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宅建の1肢3。

解答・解説は、編者 住宅新報社 パーフェクト宅建過去問10年間〈平成22年版〉から引用します。


平成17年度の問題12を例にしますと、


遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいか、誤っているか、答えなさい。


法定相続人が配偶者Aと子Bだけである場合、Aに全財産を相続させるとの適法な遺言がなされた場合、Bは遺留分権利者とならない。

誤りです。


配偶者と子が相続人の場合は、被相続人の財産の2分の1が遺留分となる。たとえ、遺言でその全財産を一定の相続人に相続させる旨の遺言があっても、遺留分権利者を廃除することはできない。


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