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宅建の1肢2。

宅建の平成19年度の問題6を例にします。


不動産の物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この間において、第三者とはいわゆる背信的悪意者を含まないものとする。

不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約に係る意思表示を詐欺によるものとして適法に取り消した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該取消後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。


正しいです。

解説は、選択肢そのままです。

売主は、登記をしなければ、契約を適法に取り消した後に、当該取消後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できません。











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